1998-05-22 第142回国会 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（橋本龍太郎君） 及川議員にお答えを申し上げます。 まず冒頭、四年間の自社さの三党協力についてのお尋ねがありました。 この間、あるときは大変な御苦労を、政策調整の場で御尽力を、さらにまとめ上げたときの喜びを現実に感じてこられた議員ならではの率直なお気持ちを伺いました。同じような思いであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 及川議員にお答えを申し上げます。 まず冒頭、四年間の自社さの三党協力についてのお尋ねがありました。 この間、あるときは大変な御苦労を、政策調整の場で御尽力を、さらにまとめ上げたときの喜びを現実に感じてこられた議員ならではの率直なお気持ちを伺いました。同じような思いであります。
○国務大臣（松永光君） 及川議員の御質問にお答えいたします。 私に対しましても、不良債権処理に関してのお尋ねがございました。 総理から御答弁がございましたが、私から一言付言いたしますと、金融システム安定化二法に定められた公的資金の活用については、同法の枠組みに沿って適切に対処し、我が国金融システムの安定強化に努めてまいります。
○国務大臣（久間章生君） 及川議員の御質問に答えさせていただきます。 周辺事態についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、本院でもたびたび総理から御答弁がございましたように、周辺事態とは、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合をいうのであり、これは地理的な概念ではなくて、生じる事態の性質に着目したものであります。
○国務大臣（島村宜伸君） 及川議員の御質問にお答えいたします。 まず、米政策に関するお尋ねでありますが、御高承のとおり、米は三年連続の豊作等による需給緩和を背景に自主流通米価格が低下し、その一方で計画外米が増大いたしております。また、政府の備蓄も上限となる水準を大幅に超過しておりまして、生産調整そのものについても不公平感や限界感が指摘されているところであります。
○国務大臣（三塚博君） 及川議員にお答えを申し上げます。 景気対策についての所見いかん、橋本首相から詳しく項目に分けて答弁がありましたので重複を避けます。 この構造的問題の解決のために、あらゆる諸方策を考え、前倒しにいたすもの、新たに追加するもの等に向けて全閣僚一致協力して全力を尽くし、目的達成に邁進しなければならぬと存じております。
冒頭、長野県の小谷村で起こりました土石流事故につきまして、及川議員からもお話がございましたが、お亡くなりになられた方には本当に心から御冥福をお祈りし、また御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げたいと存じます。まだ未発見の方たちがおられるわけでございまして、一日も早い救出作業が進むことを心からお祈りいたしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君） 及川議員の質問にお答え申し上げたいと思います。 北海道東方沖地震に関する御質問でございますが、初めに、さきにも申し上げましたように、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 政府といたしましては、担当官を被災地に派遣いたしまして被害状況の的確な把握に努めるとともに、関係省庁が一体となって応急対策を実施してきたところでございます。
○国務大臣（浜本万三君） 及川議員に二つ質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず最初は、雇用問題と均等法の見直し問題でございます。 最近の雇用失業状況は、有効求人倍率が一進一退で推移し、また完全失業率も三％になるなど依然として厳しい状況が続いておるものと認識しております。さらに、最近の急激な円高による我が国経済への悪影響も懸念されておるところでございます。
特に、及川議員御指摘の地方単独の公共事業費の確保は、地方団体の自主的、主体的な地域づくりや生活者・消費者の視点に立った社会資本整備を促進するため極めて重要な課題であると考えております。
○国務大臣（五十嵐広三君） 及川議員の民間都市開発推進機構を活用した都市開発の事業用地の先行取得に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君） ただいまの及川議員の御質問の新社会資本整備でございますが、なかなかそういう正確な定義がないのでございますが、社会資本の整備につきましては、公共投資基本計画等の考え方に沿いまして、国民生活の質の向上に資する分野に特に配慮するなど、社会経済情勢の変化に即応した重点的、効率的な配分を行ってまいっているところでございます。
後ほど関連で及川議員が触れますのでそれはおきますけれども、個人消費をふやすために、公務員の給与の問題がありますね。 昨年、公務員給与の改定が、大体地方公務員全部合わせますと九千億くらい出ている。全部使ったとしても八割くらい、七千億程度はこれ個人消費に回るわけですね。これもやっぱり景気刺激に少しは役に立つと思うんですね。
○国務大臣（林義郎君） 及川議員の御質問でございますが、まさに百八十四兆もあって、それがだんだんふえていったら困る、こういうことでございまして、そのために先ほど申しましたように五％のところのものにしよう、こういう形であります。毎年毎年国債というのは償還をされていきますからそういった形でありますが、これがふえることがないようなということを一つの大ざっぱな目標にしてやっていこうと。
なお、当面、国民の皆さんの課題はカンボジアのことでございますけれども、その点につきましても及川議員にお願いをいたしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 そこでまず、今回新たに郵便切手等海外販売者を選定し、委託により海外販売を開始することとした理由につきまして、従来どのような方法で海外に切手が売られていたかどうか、そのことも含めましてお伺いしたいところでございます。
三月二十六日の逓信委員会で、及川議員が郵便料金値上げの問題に触れながら郵便事業財政についての見解を述べられましたけれども、そのときはまだ予算が確定する前でございましたけれども、現在はもう既に予算が確定した段階で、平成五年度に計上された一千二十億円の赤字欠損をどのようにしていかれるのか、郵便事業財政の改善に向けての具体的取り組みが既にできておりましたらお伺いしたいと思います。
それで、総理にお尋ねいたしますけれども、けさほど我が党の及川議員の質問したことですけれども、やっぱり四法案を一括可決できない場合において、これは分離しても必要なところから可決するべきでないのかという質問に対しまして、総理は一時そういうことを考えたこともあったというお話を聞きました。 これは、やっぱり私は四法案を一括処理できればそれは一番理想だと思うんですね。
○国務大臣（山崎拓君） ただいま及川議員が住宅基本法の制定について御所見をお述べになりました中で、住宅の基本的なあり方という表現をお使いになりましたわけでございます。そういう基本法の性格からいたしまして、国民の合意が前提になるわけでございます。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 労働時間でございますが、及川議員から御指摘がございましたけれども、実は近年着実に労働時間短縮が進行しておりまして、年率大体三十数時間でございますから、これを年率四十時間にいたしますと、五年間で二百時間、千八百時間達成になるわけでございますが、問題は中小企業でございます。
○国務大臣（山崎拓君） 及川議員のお尋ねの件についてお答えいたします。 住宅金融公庫における住宅ローンの元本返済を二年間一律に猶予した場合でございますが、まず、借り手たる消費者の立場に立った場合、一時的に返済負担額の軽減は図れますが、元本の支払いが後年度に先送りされるため利子負担がふえ総返済額が増加することを考慮すれば、利用者にとりまして必ずしも有利とはならないと考えます。
○国務大臣（渡辺秀央君） 及川議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、電波利用の原則に関する御質問でございますが、電波が国民共有の財産であり、有限かつ希少な資源であることは、先ほど総理の御答弁にもございましたとおりであります。
及川議員の御質問は、防衛庁の無線局の数、利用状況、それから本改正案によりますところの免除されることとなる電波利用料相当額はどのくらいかという御質問だったと存じます。 防衛庁におきましては、情報・指揮通信能力を確保するため、自営マイクロ回線、航空警戒管制レーダー、野外無線機等各種の電波在利用する機材を使用しております。
○種田誠君 ただいま同僚の及川議員の方から地代や家賃の件についても質問があったわけでありますが、このことについて、わずかた時間なんですが伺いたいと思います。
先ほど及川議員の方から駐車場対策がちょっと後手後手の対策の嫌いがあるという御指摘ございましたけれども、一つは、この法律を出すに当たってワンスパンを十年と見まして、今後西暦二〇〇〇年の段階で、特に東京、大阪などの都心に車が入ってくる、平たい言葉で言うと、台数それからそれに対してどのくらい駐車場を必要とするかという全体計画があって、そしてそれに向かって一歩を進めていきたいんだという立場の考え方なのか、あるいはもうその
って一時間の通勤定期を購入しながら通うような、そういう住宅が非常に困難な状態のときに、当該の大臣、たまたま間が悪かったと申しますか、大変公団の規則が思うようにいっていなかったというふうなことが先ほどの関係者の方からお話がありましたけれども、やはり都民感情といいますか市民感情として、政治家になるとそういう役得があるのかなというふうな感じが持たれるというのは非常に残念なことでありますので、先ほど同僚の及川議員
特に俳優さんの場合は、これは我が党の先輩議員及川議員が決算委員会でだと思いますが、取り上げた。その結果として労働省が「テレビ番組等の制作の作業における労働災害の防止について」という通達を出して、業務災害防止に努力しなさいということを言っているわけですよ。しかし今の御説明でいけば、この人たちの労働者性を認められないわけでしょう。雇用主がだれであるかわからない。
○佐藤三吾君 最後になりましたが、及川議員にお答えします。 まず、地方財政の問題で消費税廃止後を御心配いただいておりますが、昨年の税制改革におきまして、政府の消費税の平年度収入見込み額は五兆四千四百二十五億円でございました。平成元年度の政府の本則税率三％による課税見込み額五兆九千四百億円をベースに影響額を考えたわけであります。
○笹野貞子君 及川議員にお答えいたします。 まず、第一の御質問は代替財源案についてでありました。 確かに、今回の代替財源案提案については野党が示さなくても構わないのではないかという議論があったことは事実です。かつての取引高税廃止のときは代替財源の案は示されていませんでした。私も、本来であれば、国民の審判を受けて消費税廃止、大型間接税に依存しない財源確保は政府の責任にあると考えます。
○峯山昭範君 及川議員の質問にお答えいたします。 物品税についてさまざまな御主張を交えながらお尋ねをいただきました。 物品税が個々の商品が持つ固有の担税力に着目をいたしまして税をかけるという利点があるということは、議員が御指摘のとおりであります。
昨年の七月に、公明党の及川議員、民社党の栗林議員と私の三人で西ドイツを公式訪問いたしました。その際、英国、フランス、スイス等も訪問いたしました。この四カ国へ参りましたとき、この四カ国のどの国からも熱心に言われたことは、四年後、昨年ですから四年後、一九九二年のＥＣの市場統合の問題でございました。
それから最後に、回線リセール、これも後ほど及川議員がやりますので、私は問題の指摘だけにとどめますが、ＮＴＴが民営化されたのが六十年の四月です。電電公社とリクルートとの間にはそれ以前からかなり勉強会がやられていたということでありますが、そういう事実はありますか。
そして、レーガン大統領、中曽根前総理、真藤社長、現場的には長谷川さんなどがいろんな絡みの中でこの導入、異例異常の導入が図られるということになるわけでありますが、その解明はもう少し時間をかけていずれやりたいと思うし、及川議員からさらに具体的に展開をしたいと思います。 もう一つ気になりますのは値段の点なんですね。二台買ったうちの一台、ＸＭＰ二一六というのは、これは幾らで買われましたか。
○矢田部理君 以上で終わりたいと思いますが、いずれにしましてもこの場合には、衆議院の逓信委員会が附帯決議までつけて回線リセール、特に単純再販はやらぬというやつを非常にねじ曲げて、新しい商売をリクルートと組んで乗り出した、その主要な役割を果たしたのは式場さんであると私どもは理解しておるのでありまして、この点は及川議員が後ほどさらにまた詳細に詰めると思いますが、リクルートにかかわる疑惑というのは限りがありませんで
○国務大臣（佐藤隆君） 及川議員の御質問にお答え申し上げます。丁寧に要点のみ申し上げます。 まず、国内における肉用牛の生産体制の整備についてでありますが、国内における肉用牛の生産体制の整備につきましては、本年二月策定公表いたしましたいわゆる酪肉近代化対策でございます。
○国務大臣（高鳥修君） 及川議員から御質問のございました総務庁が行っております行政監察についてでありますが、畜産につきましてはかねがね各方面から、特に流通について問題があるではないかという御指摘があったところであります。 先ほど議員から御指摘のように、私の就任前でありますけれども、畜産振興事業団をめぐりまして遺憾な事件もございました。
○国務大臣（中曽根康弘君） 及川議員の御質問にお答えいたします。 まず最初のソ連の関係の御質問でございますが、今回、ソ連がとった措置はまことに遺憾であります。これは日ソ友好関係に水を差すものであると考えざるを得ません。このようなことが繰り返されないことを希望すると同時に、日ソの友好関係に悪影響を及ぼさないように強く希望しておる次第であります。